2013-04-24 第183回国会 参議院 予算委員会 第11号
しかし、北海道ではこの吸収先がありません。一体どこにこの雇用を吸収するんでしょうか。そして、一次産業従事者はもうずっとこの一次産業にしかかかわったことがありません。しかも高齢であります。この雇用の問題、どう解決なさるんでしょうか、お伺いします。
しかし、北海道ではこの吸収先がありません。一体どこにこの雇用を吸収するんでしょうか。そして、一次産業従事者はもうずっとこの一次産業にしかかかわったことがありません。しかも高齢であります。この雇用の問題、どう解決なさるんでしょうか、お伺いします。
ちなみに、製造業の生産ラインで働いていた労働者が、転職してどういう領域に実際就業しているのかというのを過去五年間分全部集計をしてみたんですが、そうしたところ、主な雇用の吸収先は、接客の仕事、販売員、ドライバー、営業、クリーニングの仕事、調理補助、社会福祉職などに多くの人たちが転職をし、職を得ているようであります。
また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四において、建設業者が住宅リフォーム等の新たな雇用の吸収先となる新分野へ進出することを関係省庁が連携して支援することとされております。 こうした状況に対応し、建設労働者の雇用の安定等を図るため、本法律案を作成し、労働政策審議会の審議を経て成案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
また、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四において、建設業者が住宅リフォーム等の新たな雇用の吸収先となる新分野へ進出することを関係省庁が連携して支援することとされております。 こうした状況に対応し、建設労働者の雇用の安定等を図るため、本法律案を作成し、労働政策審議会の審議を経て成案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
そして、規制を改革することによって人を対象とするサービスをふやさないことには、日本全国の雇用、この吸収先がないんですよ。そして、日本の雇用はそのほとんどが社会保障もくっついていますから、雇用を失った瞬間に、物すごい痛みが国民にいくんです。だから、ここの部分は待ったなしなんですよ。ただ野方図にやればいいということを言っているんじゃありません。
○中村敦夫君 大きな意味での工業社会がうまくいかなくなって失業者が出ている、その吸収先として農業に新天地を求めるという部分と、また実際にこれからの企業経営の在り方が、東京に全員集めて箱の中へ鳥小屋のように詰めて、みんなで集まってやらなきゃいけないという時代ではありません。
そういう意味で、今、特に製造業を中心としたリストラの吸収先をサービス産業に求めることになると、まさにこれまで以上に所得の格差も拡大するし、ひいては社会構造にもいろいろな影響が出てくるのではないかというふうに思うのです。
○北橋委員 いずれにしましても、この抜本処理という問題は必ず達成をせねばいけない緊要の課題でありますから、建設でも六百数十万人の人が雇用されているわけでありまして、もういろいろな学識経験者やあるいは評論家の間でも、何十万人かあるいは百万人かわかりませんが、かなりの量の雇用の新たな吸収先を見つけておかないと、大変な社会不安、社会問題になると思うんですね。
そこで、労働省に対応をお聞きすると同時に、これは通産省にもお聞きをしたいのでございますが、削減された人員を吸収するところのいわゆる受け皿といいますか、雇用確保の場面を考えますと、一般にサービス産業初めいわゆる第三次産業が雇用吸収の場として期待をされてきているんですけれども、これまた十二月一日に経済審議会構造調整特別部会中間報告で発表した中は、サービス産業等第三次産業のウエートの増大が吸収先として指摘
それから第三番目の余剰人員対策でありますけれども、現実には定年退職、自発退職等の自然減耗策によるべきだと考えますけれども、いかにどう考えても、国鉄が発生する余剰人員の吸収先として関連事業活動の拡大、これは時間的にどうも間に合わないのではないか。当然人材の養成もそこでは十年ぐらいの時間がかかります。そのタイミングがどうしてもずれる。
いわば、今後の雇用の吸収先を第三次産業に期待しているけれども、それの実態はどうなのか、また、それに対して相当自信を持てるのかという趣旨のお尋ねと思います。
しかし、いわゆる先進的な新規産業、そういったものの育成、つまり構造不況から出てきた人たちの能力、エネルギーの吸収先である新規産業、伸びる産業というようなものの育成についてはかなり自信を失っているのではないだろうか、こういう感じを抑えきれないわけでございます。この点につきまして並木、竹内両参考人の御意見をお伺いするとともに、政策当局としての通産大臣の御意見を最後に伺いたいと思います。
○吉田説明員 これは現在新聞にも散見されるわけでございますが、今日金融機関経営の効率化というような点で、預金歩どまりといいますか、預金の吸収先になるようなところに一生懸命貸し出しを行なっていこうという動きも見えてまいっておりまして、その結果大企業に対する融資よりはむしろ中小企業に融資の重点を向けていこう、こういう動きがあるようでございます。
その他の部門につきまして、約半分弱の分でございますが、これは会社がやはり規模を縮少していく上につきまして、こういう形で離職者の吸収先をつくるとか、そういったほうの、あるいは会社の経理内容をよくするとかいうことで、関係官庁の経理上の監督のもとに行なった措置でございまして、決して各企業がかってに行なったものでございませんで、それが石炭企業としても収支採算をよくしていく上で妥当な措置として行なわれてきたものと
考えで率直に申し上げてみますれば、一、石炭鉱業整備事業団の買い上げワクをさらに二百万トン増して、コスト高の炭鉱を全国的に整理するために、その資金源、現在炭鉱負担毎トン二十円と炭鉱が開銀等に支払います金利の一部をこれに振り向ける分と、この二つから成り立っているのでございますが、さらに政府みずからある程度これを負担するというふうにして、事業を促進せられたらどうであろうか、これによって生じます余剰人員の吸収先